不動産を登記簿に記載するとは

不動産を登記簿に記載するとは

 任意売却で不動産を登記簿に記載するということは、登記官しか行うことはできません。
実際に権利者などが行うのは、不動産登記を申請するということだけです。平成17年3月より前であれば、任意売却の場合は不動産登記を申請する際は、法務局に直接出向いて書面で行っていましたがそれ以降はオンラインで申請を行うことが原則になりました。
もちろん、任意売却は書面による不動産登記申請も可能である他、郵送によって行うことも可能になっています。

任意売却の場合は、不動産の表示に関する登記の申請は所有者が単独で行うことができますが甲区・乙区の権利に関する不動産登記の申請は、権利変動の当事者が共同で行うことが原則になっています。
この場合、任意売却により権利を得るものを登記権利者、失うものを登記義務者と呼びます。

 

任意売却の仲介手数料について

 任意売却で不動産を購入するに当たり気になるのが仲介手数料です。
不動産自体が高額なお買い物であるため、一体どれだけの任意売却業者に手数料を取られるのだろうと不安の方も多いと思います。

幸いなことに任意売却でも、不動産を売買したときに発生する手数料は決まっています。
売買した不動産が200万円以下の場合は5%と消費税の5.25%以内、200万円から400万円までの場合は4%と消費税の4.2%以内
それ以上の場合は3%と消費税の3.15%以内が必要な仲介手数料になります。

任意売却の場合、これ以外に広告費などの費用を請求されることはありません。また、仲介手数料は不動産売買が成立して初めて請求されるので、事前に不安を感じる必要もありません。

また、任意売却会社が直接売主になっている場合は仲介手数料が発生しません。これは非常にお得な不動産になるので探してみるのもよいかもしれませんね。

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